おかねのこころ

介護保険

高齢者の暮らしをみんなで支える為に、平成12年に制定されました。介護保険サービスは、65歳以上の人は原因を問わず要支援、要介護状態になったとき、40歳から64歳の人は、老化による病気が原因で要支援、要介護状態になった場合に受ける事ができます。

「看護小規模多機能型居宅介護」とは、平成24年度介護報酬改定で創設された、新しいサービスです。


クレジットカード

今後も家計の負担が増えることが予想されます。クレジットカードを見直してみましょう。クレジットカードと「Tポイント」や「楽天スーパーポイント」 「Ponta]」 「dポイント」などの共通ポイントや、「Suica」 「ICOCA」 「nanako」 「WAON」 などの電子マネーを上手にくみあわせることで、還元率がアップします。


NISA

株や投資信託などの運用益や配当金を一定額非課税のする制度です。2016年1月より毎年の投資金額120万円までの株式投資や投資信託にかかる配当金や値上益が非課税になります。2023年までの10年間、毎年新たに120万円の非課税枠が追加されます。非課税の期間はそれぞれ最大5年間、600万円になります。途中で売った場合は、非課税枠を使ったとみなされ、再利用することはできません。

2018年1月より、長期の積み立てに適した「投資信託」のみを非課税対象とした”つみたてNISA”が開始されます。

 


iDeCo

個人型確定拠出年金。老後資金のための個人年金制度で、加入者が毎月掛け金を拠出し、あらかじめ用意された金融商品の中から選んで運用します。60歳以降に年金または一時金で受け取ることができます。掛け金は「全額所得控除」、「運用益非課税」、「公的年金等控除」「退職所得控除」の対象です。


就業不能保険

病気や怪我で長期間働けなくなったときの収入減少に備えることができます。入院期間はもとより、在宅療養中でも給付金が支払われるので、医療保険ではカバーできない生活費を確保することができます。


生命保険信託

生命保険契約の契約者と保険会社が提携している信託銀行や信託会社が信託契約を結びます。死亡保険金の受取人を、信託銀行や信託会社に変更し、保険金の受取人が、未成年者である場合、知的障がいがある場合、高齢で認知症などの事情がある場合、など、受取人自身で財産管理が困難な場合に利用することができます。


健康保険

会社員とその方に扶養されている家族の、業務外の傷病、負傷、出産、死亡などに関する保険給付を行う制度です。

大企業で働く人が加入する組合管掌健康保険(組合健保)

と、中小企業で働く人が加入する全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)があります。

傷病手当金と出産手当金は、”給与補てん”にあたるので国民健康保険にはありません。医療費が高額になった場合の高額療養費制度があり、所得区分ごとに定められた一定の金額をこえた部分が払い戻されます。