空き家対策特別措置法

平成27年5月26日、空き家対策特別措置法が完全施行されました。古い空き家を放置すると、門や塀の老朽化による脱落、倒壊の被害やごみ等の放置による衛生上の問題など、周辺住民への危険度が増します。

全国の820万個といわれる空き家は一層の対策が求められています。まだ使えそうな空き家があるなら、賃貸に出したり、売却を視野に入れましょう。思い出のつまった家ですので、なかなか決心ができませんが、”特定空き家”にみなされると、解体費用がかかり、更地の固定資産税は4.2倍となり、税負担が増える事になります。早めに、対策を講じておきましょう。空き家対策を含む、相続、ライフプランに関するご相談はH29年3月

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